２０２３年の地域別最低賃金は、全国で３９円～４７円の引き上げとなり、

全国平均で１，００４円となりました。

物価高などの背景により、引き上げ額も過去最大の引き上げとなりました。

賃金はいつから引き上げになる？

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、

都道府県労働局長の決定により、２０２３年１０月１日から１０月中旬の間に順次発効されます。

具体的な引き上げ額と発行予定日は以下の通りです。

発効予定日以降、改定後の賃金額以上での支給が必要となります。

それまでに準備をしておきましょう。

最低賃金が改定にあたり、どの様な準備が必要？

１．雇用中の従業員の賃金のチェック

まず、最低賃金を下回る対象労働者がいないかの確認が必要となります。

時給者だけでなく、月給者や日給者も最低賃金を下回ることがないか確認をしましょう。

下回っている場合は、時給や、基本給・その他の諸手当を最低賃金以上となるように設定をし、

賃金の改定前までに対象従業員に労働条件通知書や雇用契約書にて通知するようにしてください。

２．求人内容のチェック

求人を行っている場合は、発効予定日以降、最低賃金を下回った時間額となっていないかチェックをしてください。

求人票に最低賃金を下回った時間額が記載されている場合、企業イメージを損ないます。

早めに更新の手続きを行ないましょう。

最低賃金を下回っていないか、どうように確認をすればいいの？

最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金なので、最低賃金を計算する場合には、

実際に支払われる賃金から以下の賃金を除外したものが対象となります。

では、実際に最低賃金を下回っていないか計算を行ってください。

厚生労働省　最低賃金チェック方法

最低賃金にまつわる罰則などはあるの？

１．周知義務

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲、最低賃金額、参入しない賃金及び効力発生日を

常時作業場の見えやすい場所に掲示するなどの方法により周知する必要があります。

➤周知義務を怠った場合、３０万円以下の罰金が定められています。

２．最低賃金を下回る賃金で契約をした場合

最低賃金を下回る時給額の契約は、労使ともに合意していたとしても法律上無効です。

最低賃金と同額の時給で契約をしたとみなされます。

下回った賃金を支払い続けていた場合は、使用者は労働者に差額を支払う必要があります。

全く支払われないときは、以下の罰則があります。

➤地域別最低賃金：５０万円以下の罰金

特定(産業別)最低賃金：３０万円以下の罰金

まとめ

最低賃金は毎年見直しされているものなので、早めに最低賃金を下回っていないかの確認を

必ず行ってください。

「基本給はアップしたくないが、何か他に方法はあるのか？」

「実際に支給している手当が最低賃金の計算の基礎となるのか？」

など、給与の設定や計算方法などに関するお悩みがございましたら、当法人にご相談ください。

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