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HRテック?or社労士の提出代行サービス?

社会保険労務士の提出代行サービス

労働保険料の計算や社会保険の加入手続など従業員が安心して働けるように、労務に関する業務をサポートするプロフェッショナルである社会保険労務士

社会保険労務士の業務は「社会保険労務士法」という法律で規定されており、行政機関に提出する書類や申請書等を依頼者に代わって作成する事務代理や提出代行などの業務を行っています。

今回のブログでは社会保険労務士業務の一つである「提出代行サービス(提出代行業務)」についてご紹介いたします。

 

提出代行の対象

提出代行サービスの対象となる書類は労働社会保険諸法令に基づく以下の書類です。

・申請書
・届出書
・報告書等

 

また、単に提出を代行するだけでなく、依頼者に代わり必要に応じて

・行政機関等に説明を行うこと
・行政機関等からの質問に回答すること
・提出書類に必要な補正を行うこと

が「提出代行サービス」の行為に含まれます。

 

時間がかかる面倒な各手続き…

「新しく従業員が入社したので社会保険に加入しなければならない」
「退職して離職票を発行しなければならない」等、

人事労務担当者にとって社会保険や雇用保険の手続きは結構面倒なものですよね。
おまけにハローワークの窓口へ持参しても、月初など申請が混雑している時期は、長時間待たなければならなかったり…と、時間もかかります。

 

また、電子申請ができる企業さまでも、これらの手続きは申請書類に加えて添付書類も多く、
特に従業員の離職時などには、

・1年分の出勤簿
・半年分の賃金台帳(※勤務日数等により半年以上必要な場合あり)
・労働者名簿

そして、場合によっては退職届まで添付しなければならず、それらを準備するのもかなり手間がかかります。

 

最近注目のHRテックですが…

HRテックに関する話題をよく耳にします。
HRテックとはHR(Human Resources人材(人財))とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語で、ビッグデータ解析や人工知能(AI)、クラウドなどの最先端テクノロジーを活用し、採用・育成・評価・配置といった人事課題に対する改善や質の向上を目指すサービスのことを意味します。
簡単に言うと「人事課題をテクノロジーで解決する」というところです。
「採用ツール」・「人事管理ツール」・「労務/給与管理ツール」等、中小企業向けにも様々なサービスが広がり、ここ最近の急激なクラウド技術普及の背景や、慢性的な人材不足、働き方改革などによりますます注目を集めています…

 

 

さてこのHRテック、間違いなくとても革新的で便利なサービスではあるのですが、一方でいくつかの課題もあります。

たとえば給与計算ひとつとっても、労働基準法による最低限のルールはあるものの、各企業で様々な賃金規程がありますので、ニーズに幅広く応えられる「サービスを見つけ出す」というのはなかなか骨が折れるものです。
また、人事労務において面倒なのは、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワーク(公共職業安定所)、厚生年金は年金事務所、健康保険は全国健康保険協会、または民間の健康保険組合…というように、保険の種類によって窓口が複数に分かれています。
しかも、様々な窓口が存在するということは、窓口の数だけ様々な書類も存在しますよね…
「税金に関する申告先は、基本的に税務署1本」という訳にはいきません。

「HRテックを取り入れたい!」と思っていても、実際はこの複雑な処理をHRテック一本に頼るのは、選ぶ時間も考えると「なかなか難しい」と思われる企業さまも多いのではないでしょうか。

 

 

人事労務業務を少しでも軽減
行政機関に提出する提出書類や申請書類の作成したり、忙しい時期に書類の提出の為に関係
機関へわざわざ足を運ばなければならなかったり…
その提出に必要な添付書類を集めたり…とほんの一部だけを見てもバックオフィスを支える人事労務担当者は多岐にわたる業務を担っています。
社会保険労務士は、そんな忙しい人事労務担当者さまに寄り添いサポートできる業務も沢山あります。

具体的に例を一つ上げると…
社労士と契約していれば、行政機関に提出する添付書類の確認を社労士がするので、雑多な添付書類の準備業務を省けます。

雑多な業務に忙しい時間を取られてしまうこと、結構ありませんか?
細かいようですが、このような「雑多な作業」の積み上げが大切な時間を奪っていくのです。

今回は「提出代行サービス」についてご紹介いたしましたが、社会保険労務士の活用はご紹介の例のように業務負担の軽減だけでなく、人事労務担当者さまの大切な時間を作り出すことにも繋がるのではないでしょうか?

 

便利なHRテックの活用、また信頼する社会保険労務士の活用など…、
様々な選択肢の中で、自社にとって最適な業務負担軽減の手段を検討していただき、大切な時間をコア業務に回してください。

 

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