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「老後2000万円が必要⁉」従業員の老後を見据えた企業型確定拠出年金(401K)

福利厚生・401K

先日『日本型雇用の終焉 「大転職時代」を人材確保のチャンスに変える!』でお伝えしたように、近年「一社で一生勤めあげる」という社会通念が崩れ始めています。

 

「人生100年時代」の到来が現実のものとなり、年功序列や終身雇用という“常識”が崩れ始めたこの時代に、国・企業・個人それぞれが社会の大転換と向き合うことが求められるなか、「老後2000万円が必要」などとした最近のニュースが大きな話題となったのも記憶に新しいのではないでしょうか。

「年金」や「退職金」に対する不安・・・。


老後に備え少しでも収入を増やそうと、これをきっかけに個人の将来のお金について関心が高まっているようです。

 

 

 

日本における退職金制度とは?
退職金制度とは、「賃金の後払い」の性質を持ち、定年退職後の生活保障金として終身雇用と共に広く社会に浸透した日本独自のシステムです。


そもそも退職金とは、江戸時代の商家が年季のあける奉公人に行った“のれん分け”から始まったといわれています。

時代の変化とともにその目的や方法が少しずつ移り変わり、第二次世界大戦後に「長期勤続を奨励し、退職後の生活保障する」という現在のシステムが生まれたそうです。
企業によってさまざまな定めはあるものの、退職時にまとまった一時金をもしくは年金として受け取ることができます。

退職金制度は、勤続年数に伴って退職金の積立金が増える性質を持つことから、従業員の定着率の向上を促す側面を持っていました。

 

 

 

 

増加する企業型確定拠出年金(401K)の導入

確定拠出年金とは、加入者や企業が、毎月一定金額を掛け、自ら資金運用するしくみの年金制度です。
「個人型(以下、iDeCo)」と「企業型(以下、401K)」の2種類があり、老後資金の形成を目的とされ、60歳以降に年金もしくは一時金で給付されます。
401Kは、企業が制度として導入し、従業員が加入します。
掛金は毎月の給与から拠出し、従業員自身が運用を行います。

確定拠出年金も退職金も、受け取ったお金を老後の生活保障に役立てることができるという意味では同じ制度ですが、

・退職金は、会社を退職するときにまとまった額のお金を受け取る制度 に対し、
・確定拠出年金は老後資金の形成を目的とした制度で、60歳以降に一時金または年金の形でお金が受け取れることから、

「従業員の資産形成の手段」企業にとっては「企業会計上のメリット」により、ここ数年、企業型確定拠出年金を取り入れる企業が増えてきました。

 

 

企業会計上のメリット

企業型確定拠出年金は、国の推進制度であることもあり、多くの税控除が得られます。

例えば、確定拠出年金の掛金は給与とみなされないため、所得税・住民税は課税されません。
運用に際しては、利息・分配金・売却益など、すべてが非課税になります。

その他、従業員と会社の双方に社会保険料の社会保険料が軽減される可能性もあります。

 

 

まとめ

世界的にも確定給付型の企業年金から、確定拠出年金に切り替える傾向にあり、日本でも多くの企業が確定拠出年金を採用し、今まさに注目の制度となっています。

公的年金のスリム化が進む中、「企業型確定拠出年金」は今後も導入の増加が予想されます。

退職金制度の見直しを考えておられる企業様は、自社の待遇改善や雇用計画と合わせて、制度導入の検討をしてみられてはいかがでしょうか?

 

当法人でも企業型確定拠出年金(401K)の導入相談をお受けしています。

 

 

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