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【2023年12月】アルコールチェック義務化へ
２０２２年１０月から予定されていた「アルコールチェッカーによる酒気帯び確認」は機器の供給が間に合わないことから当分の間延期されていましたが、２０２３年１２月１日から義務化を開始すると正式に発表されました。
アルコールチェック義務化の対象企業
現在は、運送業や旅客運送業の『緑ナンバー』が対象でしたが、以下の企業にも拡大されます。
・乗車定員が１１人以上の白ナンバー車１台以上を保持する企業 ※それぞれ１事業所あたりの台数
・白ナンバー車５台以上を保持する企業 ※オートバイは０．５台として換算
車種や車両用途は問わず、黄色ナンバー（軽自動車）も対象となります。
アルコールチェック業務の内容は？
① 乗車前と後に目視などによる点呼とアルコール検知の実施
② 点呼とアルコール検知の確認記録を１年間保存
③ 常時正常に機能するアルコール検知器の保持（※２０２３年１２月１日より義務化）
アルコールチェックの義務化に向けて準備すべきこと
【安全運転管理者の選任】
自動車を使用する事業所は安全運転管理者の選任が必須となります。
選任された管理者は、事業用自動車の安全運転や運行計画、運転日誌管理業務を行う役割を果たします。
さらに、運転者の酒気帯びの有無の確認や記録そして記録内容の１年間保存が業務となります。
【アルコール検知器の導入】
アルコール検知器の準備も必要ですが、単にアルコールチェッカーを導入するだけでは不十分です。
使用手順の練習期間を設ける必要があるため、できるだけ早めに導入されることをおすすめします。
【アルコールチェックの運用ルール】
- 酒気帯びの有無は誰がどのように確認するのか
- 安全運転管理者が不在の時は誰が代わりに確認するのか
- 直行直帰で業務を行っている者の確認はどうするのか
- 万が一アルコールが検出された際にはどのように対応するのか
これらの疑問に対して、Q&Aや緊急時の運用方法をまとめたマニュアルを作成し運転者に提供しておくことが大事です。
マニュアルを通じて、運転者が適切な対応を理解し緊急時の状況にも迅速に対応できるようにしておきましょう。
アルコールチェックの義務を怠った場合の罰則
【安全運転管理者】
義務違反となりますが、現時点では特に罰則は設けられていません。
ただし、公安委員会によって安全運転管理者の解任や、命令違反に対する罰則が科せられる可能性があります。
安全運転管理者が解任となった場合は、安全運転管理者を新たに選任し届出を行うまで、社用車の利用は認められていないため業務が出来なくなります。
【会社の代表者や責任者】
企業にとっては命令違反に対する罰則が科せられる可能性もあり、社会的信用を失うことにも繋がります。
最後に
飲酒運転による交通事故は減少傾向にありますが根絶を目指すには従業員、安全運転管理者、会社が一体となり、アルコールチェックを必ず実施し、定期的に運転者への教育・指導を行い、事故防止に努めましょう。
法改正はチャンスと捉え、安全運転管理業務を見直し、的確なリスクマネジメントを図り社内の運用ルールを構築が必要となります。
チェック項目が多い【酒気帯び確認の記録】を手間をかけずに運用する方法や、就業規則や安全運転管理規程の作成・改定については、ぜひ当法人にご相談ください。