平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果【全国】（2019年4月25日公表）

労働基準関係法令の違反が疑われる全国の8,494事業場のうち、6割の事業場で法令違反を確認し、そのうち3割が是正に向けた指導を受けたことが分かりました。

昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督について、平成31年4月25日に厚生労働省がその実施結果を公表しています。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施されています。（平成30年11月に実施）

■詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

①重点監督の実施事業場：8,494事業場

　このうち、5,714の事業場（全体の67.3%）で労働基準関係法令の違反あり。

②主な違反内容（①のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）

　・違法な時間外労働があったもの ：2,802事業場（全体の33.0%）

　・賃金不払い残業があったもの ：463事業場（全体の5.5%）

　・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの ：948事業場（全体の11.2%）

③主な健康障害防止に係る指導の状況（①のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場）

実施事業場数は年々増加しています。

今年（2019年）4月より、大企業では時間外労働の上限規制が導入されており、中小企業でも来年（2020年）4月から適用されます。

それを受けて、厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うと予想されます。
今年の過重労働解消キャンペーンは、さらに厳しい結果になるかもしれません。

過重労働によって引き起こされる健康障害は過労死や過労自殺などにつながることがあり、深刻な社会問題となっています。
決して「他人事」ではなく、もし問題点があるなら問題点を探り、労働時間をきちんと管理して改善点を検討するという具体的な行動が必要です。
また、勤怠管理を通して労働時間を的確に把握することは、適切な給与の支払いができるだけでなく、社員に起きている問題点の早期発見にも役立ちます。
社員の安全・健康の為にも、この機会に、勤怠管理方法が自社の実態を正確に把握できているかなどの、勤怠管理方法の適切さについてもご検討ください。

ご不明点、現在の状況などお気軽にご相談ください。

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