「令和」元年・・・「働き方改革」元年

5月から元号が令和になったばかりの本年ですが、4月から「働き方改革関連法」が本格始動いたしました。
まずは、有給休暇の付与義務、新様式の３６協定がスタートし、大企業では時間外労働の上限規制も施行されています。
今回の法改正は、業種や企業規模を問わず、労務管理をはじめ経営にも直結するため、多くの経営者や実務担当者の方々の関心事項となっているのではないでしょうか。

中でも今、一番多くの関心が寄せられているのが「同一労働同一賃金」

こちらは大企業も施行が１年遅れて２０２０年、中小企業はさらに１年後の２０２１年となるため、正直なところ「もう少し先かな」という印象をもっている方が多いように思いますが・・・

派遣法に関しては「２０２０年４月」からの施行となります。

「同一労働同一賃金」のうち、派遣法については、大企業、中小企業の区別なく、一律、「２０２０年４月」から施行されるのです。
 しかし、現在派遣社員を受け入れておられる企業さまの中でも、このことをご存じない方がとても多いのが現状です。

そもそも、なぜ派遣労働者の同一労働同一賃金だけ、大企業、中小企業の区別なくスタートするのでしょうか？
これには、派遣元に雇用されながら、派遣先で働くという就業の特殊性が起因しています。

□派遣会社も派遣先企業も大企業である。
□派遣会社も派遣先企業も中小企業である。
というケースなら問題ないのですが、実際には・・・

■派遣会社は大企業だが、派遣先企業は中小企業である。
■派遣会社は中小企業だが、派遣先企業は大企業である。
というケースの方が多いです。

したがって、「何をもって同一とするのか」ということが、非常に曖昧で設定しにくいのです。

「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」

これらのことから、派遣会社は派遣社員の公正な待遇の確保に向け、「①派遣先との均等・均衡方式」か「②労使協定」のどちらかの方式の選択が義務付けられることになりました。

当然ですが、派遣会社が派遣先企業に相談無く①又は②を決めることは出来ません。

しかも、派遣会社ごとでは無く、派遣社員ひとり一人・・・個々に選択していかなければなりません。

厚生労働省が異例のスピードでマニュアル（ルールブック）を公表していることからも、この法改正の複雑さがうかがえます。
（■厚生労働省ホームページ　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」はこちらからご覧いただけます。）

ご覧頂くと、そのボリュームと複雑な内容に驚かれたのではないでしょうか？（114ページ）

対応に「早すぎる」という事はありません。
派遣社員を受け入れておられる企業さまには、今から随時対応されていかれることをお勧めいたします。

・・・とは言え、
対応すべき項目のボリュームに、何から手を付けて良いのか分からない企業さまも多いと予想されます。
最近では当法人も、この法改正について多くのお問い合わせをいただいております。

・・・そこで、

マインズグループからのお知らせです。

当法人のグループ会社である株式会社マインズでは、令和元年6月・7月の2回に渡り取引いただいている数多くの企業様から様々な疑問を受け、派遣社員を受け入れておられる企業さまを対象に「派遣の同一労働同一賃金」についてのセミナーを開催いたしました。

大手派遣先企業を先頭に、派遣業界全体が「労使協定方式」を選択する方が多いのでは、と予想されていることもあり、今回は「労使協定方式」に焦点を当て、

令和元年10月「続報・派遣法改正徹底解説セミナー【ひょうごHC戦略ラボ】」を開催致します。

2020年4月に向けて、これまで改正を重ねて複雑になっている実務のポイントなどを詳しく解説いたします。

是非この機会にご参加ください。

■日　程：2019年10月30日（水）
　午前：10時00分～12時00分（受付：9時30分～）
　午後：15時30分～17時30分（受付：15時00分～）
※好評につき、午前の部（10時00分～12時00分）を増枠しております。

■会　場
株式会社マインズ　5F研修ルーム
兵庫県姫路市東延末2-24

■対　象
□現在派遣社員を受け入れておられる企業・行政機関
□今後派遣の活用を検討されておられる企業・行政機関
□複数の派遣会社とお取引中の企業さま
□「労使協定方式」を進める上での注意ポイントを確認したい担当者さま
□「労使協定方式」で進めたいがどう対応してよいのか分からない担当者さま

※同業者様のお申し込みにつきましては、お断りさせていただく場合がございます。

■申込・問合せについて
詳細は「続報・派遣法改正徹底解説セミナー【ひょうごHC戦略ラボ】（2019.10.30）」よりご確認ください。

■【労使協定方式】派遣料金シミュレーション
株式会社マインズでは、10社限定で、実際に派遣社員を受け入れる際に想定される【労使協定方式】の派遣料金を無料シミュレーションいたします。
「労使協定方式」を選んだ場合、派遣料金が今よりいくら上がるのか・・・

来期の人員予算を計画するにあたり、この試算は重要な要因になってくると予想されますので、予算計画で悩まれておられる人事担当者の方は株式会社マインズまでご応募ください。

詳細は（【労使協定方式】派遣の同一労働同一賃金について（株式会社マインズHP）よりご確認ください。