令和５年度労働保険の年度更新期間について

令和５年度労働保険の年度更新期間は６月１日（木）～７月１０日（月）です。

【労働保険の年度更新】とは

雇用保険率（令和４年度および令和５年度）

労災保険率は令和４年度と同率となります。

労働保険の一元適用事業と二元適用事業とは？

労働保険は、労災保険と雇用保険の２種類の保険から成り立っています。

継続事業か、期間が予定される有期事業かで労災保険のかけ方が異なるため雇用保険と別々に扱う必要があります。

【一元適用事業とは】

労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付等を両保険一本として行う事業

【ニ元適用事業とは】

以下のいずれかの事業に該当するもの
〇都道府県及び市町村の行う事業
〇都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
〇港湾労働法第２条第２号の港湾運送の行為を行う事業
〇雇用保険法附則第２条第１項各号に掲げる事業（農林水産の事業）
〇建設の事業

一般に、農林漁業・建設業等が二元適用事業で、それ以外の事業が一元適用事業となります。

令和４年度確定保険料の算定方法について

令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更していることに伴い、令和４年度確定保険料の算定方法は、適用事業の種類によって異なります。

一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和４年４月１日～同年９月３０日）と後期（令和４年１０月１日～令和５年３月３１日）に分けて算出します。

※二元適用事業（労災保険）の場合は、令和４年度の確定保険料の算定方法は例年と変更ありません。また、一般拠出金及び特別加入保険料の算定方法についても例年とは変更ありません。

雇保料率変更に伴う算出方法

一元適用事業所

【労災保険分の賃金総額と雇用保険分の賃金総額が、同額の場合】

• 前期賃金総額×（労災保険率＋前期雇用保険率）＋後期賃金総額×（労災保険率＋後期雇用保険率）

【労災保険分の賃金総額と雇用保険分の賃金総額が、異なる場合】

• （労災保険分の前期賃金総額×労災保険率＋労災保険分の後期賃金総額×労災保険率）＋（雇用保険分の前期賃金総額×前期雇用保険率＋雇用保険分の後期賃金総額×後期雇用保険率）

二元適用事業所

【有期事業（一括有期事業を含む）の場合】

• 従前の計算方法から変更なし。

【継続事業の場合】

労災保険と雇用保険を別々の申告書でそれぞれの保険料を申告する。

〔労災保険に係る労働保険料（※従前の計算方法から変更なし）〕

• 労災保険分の通年賃金総額×労災保険率

〔雇用保険に係る労働保険料〕

• 雇用保険分の前期賃金総額×前期雇用保険率＋雇用保険分の後期賃金総額×後期雇用保険率

＜注意事項＞
一般拠出金の計算方法は、従前のとおり、労災保険分の通年賃金総額×一般拠出金率です。

一元適用事業の申告書では、労災保険分の賃金総額と一般拠出金の賃金総額とが、一致しない場合がありますが問題はありません。

（例）一元適用事業で労災保険分の通年賃金総額５６２，３５６円のとき、
・前期／後期を分けて算出した場合の労災保険分の賃金総額　前期賃金総額２８２，６２１円→２８２千円後期賃金総額２７９，７３５円→２７９千円合計→ ５６１千円
・一般拠出金の算定基礎額となる通年賃金総額５６２，３５６円→ ５６２千円

まとめ

令和５年度の労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は、「６月１日（木）～７月１０日（月）」です。最寄りの労働局・労働基準監督署・金融機関で申告・納付を行って下さい。

令和４年度確定保険料は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和４年４月１日～同年９月３０日）と後期（令和４年１０月１日～令和５年３月３１日）に分けて算出します。これに伴い、年度更新申告書と確定保険料一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式も変更されておりますので、内容を正しく理解し正確な申請を行って下さい。

年度更新申告書は、５月末頃に発送予定です。申告書の書き方や申告・納付方法等については、年度更新申告書に同封しているパンフレット、厚生労働省のＨＰや厚生労働省動画チャンネル（ＹｏｕＴｕｂｅ）等も参考に、期間内の申告をお願いします。

当法人では、年度更新の申告代行も承っております。

ご不明な点などがございましたら、ぜひお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ（年度更新について）

厚生労働省ホームページ（電子申請特設サイト）

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