３６協定の作成支援ツールが公開されているのはご存知でしょうか。

36協定の締結・届出はお済みでしょうか?
協定届作成については、企業内では、総務や労務管理部門の担当者が作成するケースがほとんどだと思いますが（社会保険労務士が作成・届出代行する場合もあります）
いざ作成の段階になって・・・

「書き方がよく分からない！」

そんな声も多くあるように思います。

さて、今回は厚生労働省のサイトで公開されている「スタートアップ！労働条件」内にある「36協定の作成支援ツール」のご紹介です。

こちらのサイトではフォーマットに必要事項を入力し、プリントアウトすることで、「36協定」「1年単位の変形労働時間制」に関わる届出書類を作成することができます。

フォーマットに入力するだけで簡単に完成しますので是非ご活用されてみてはいかがでしょうか？

「36協定」の締結は早期のご対応をお勧めいたします

さて、36協定については先日も当ブログでも取り上げましたが、労働基準法では、労働時間は１日8時間1週間に40時間を超えてはならず、また１週間に1日は休日としなければならないと定められています。
従業員に法定労働時間外、もしくは法定休日に労働させると労基法違反となるわけですが、36協定(時間外・休日労働に関する協定届)を労使で締結することで、協定の範囲内の労働は違法とされません。(ただし上限あり)

つまり、従業員に月1時間でも残業をさせる場合には必ず36協定を締結する必要があります。

働き方改革の柱の一つに「時間外労働の上限規制」が掲げられている今、企業における実際の取組みにおいても「36協定の重要性」は今後ますます高まっていくものと思われますので、早期にご対応されることをお勧めいたします。

何かお困りのことがございましたら、お気軽にM’sHR社会保険労務士法人にご相談ください。

お問い合わせはこちら